「少年法の適応年齢引き下げに反対する院内集会」を開催いたします。

　全青協では、日本弁護士会などの関連団体と共催で来る４月９日（火曜）に参議院議員会館において「少年法の適応年齢引き下げに反対する院内集会」を開催いたします。

　現在、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会で少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げることの是非が議論されています。民法の成年年齢を１８歳未満に引き下げる法律が２０２２年４月に施行されますが、虐待経験者や障がいを持つ当事者が、保護・更生の機会を得られなくなる少年法の適応年齢引き下げについては慎重な議論が必要です。法制審部会の議論状況や少年法の適用年齢引下げの問題点について国会議員や市民の皆さんと共に考えたいと思います。　

　多くの方のご参加をお待ちしております。　合掌

　※ご参加の方はPDF申し込み用紙をダウンロードしていただき、事務局（日弁連）まで直接ファックスにてお申し込みください。